＊2013年1月1日から始まる年・事業年度に関しては、その課税の基準期間に発生した課税売上高が10,000,000円以下になっても特定の期間（法人の場合は、当該の事業年度の前の事業年度の始まる日から6カ月の間を、個人の事業者の場合は当概念の前の年の1月1日~6月30日までの期間をいいます）の課税売上高が10,000,000円を超過した時、当該の課税期間から課税事業者になります。さらに、特定の期間の10,000,000円の判断は、課税売上高の代わりに給与など支払額の合計からの判断も可能となっています。
＊「調整対象の固定資産」：鉱業権、備品、工具、器具、船舶、車両、飛行機、運搬区、機械、装置、構築物、建物とその付属設備などの資産で、一つの取引単位の価額が1,000,000円以上になる棚卸資産以外のもの
＊「社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するなどの法律」で、新規で設立された特定の法人に関する事業者免税点制度の不適用制度が設けられました。

＊2013年1月1日から始まる年・事業年度に関しては、その課税の期間の基準期間の課税売上高が10,000,000円以下でも特定の期間（個人事業者は当該年の前年の1月1日～6月30日までの期間、法人は当該の事業年度の前の事業年度が始まる日から6カ月の期間）の課税売上高が10,000,000円を超過した時、その課税期間から課税事業者になります。また、その特定の期間の10,000,000円の判断は、課税売上高の代わりに、給与などの支払額数の総計からの判断が可能です。
＊「社会保障のための安定財源の確保などを目的とする税制の抜本的改革をするための消費税法の一部の改正を行うなどの法律」で、特定の新規設立法人に関する事業者免税点制度の不適用制度が設けられました。

これらのような免除事業者は、輸出業者のように消費税額の経常的な還付が受けられないので、課税事業者の方が有利な場合があります。この課税事業者は届出を行うことで事業者の自ら選択することができます。
届出とは「消費税課税事業者選択届出」のことで、納税地の管轄税務署長宛てに、適用したいと思う課税期間の始まる日の前の日までに提出する必要があります。
この届出の提出を行った事業者は、その事業が廃止された時以外に、課税の選択をして納税義務者になった最初の課税期間を入れた2年間は、免税事業者には戻れません。
また免除事業者になるためには、前の課税期間内に「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出を行うことが必要です。
しかし、2010円4月1日から消費税課税事業者選択届出の提出を行い、その届出書を提出した日の含まれる課税期間の次の課税期間の最初の日から2年が過ぎるまでの期間内に始まったそれぞれの課税期間内に日本内の調整対象になる課税貨物を保税地域から引き取った時や、調整対象になる固定資産の課税仕入れをした時は、その塗油性対象に含まれる課税貨物の引き取りが行われた日などが入る課税期間の最初の日から3年が過ぎる日の入る課税期間の最初の日からでなければ、消費性課税事業者選択不適用届出の提出は不可能で、簡易課税制度を選ぶこともできなくなります。

＊「調整対象に含まれる固定資産」などは、建物やその付属設備、器具、工具、車両、運搬具、航空機、船舶、装置、機械、構築物とその他の資産でひとつの取引単位の額数が1,000,000円以上になる棚卸資産以外のものになります。