〈１〉相続の当該年
１．相続がされた年の基準になる期間の被相続人の課税売上高が10,000,000円を超過するときは、相続された日の次の日から当該年の１２月３１日までの期間は、納税の義務の免除がされません。
２．相続がされた年の基準になる期間の被相続人の課税売上高が10,000,000円以下になるときは、相続された年の納税の義務は免れられます。
しかし、相続人が課税事業者を選んている場合は納税の義務は免れられません。
〈２〉相続があった年の次の年や翌々年
１．相続がされた年の次の年・翌々年の基準となる期間に相続人の課税売上高と被相続人の課税売上高との総計が10,000,000円を超過するときは、相続された年の次の年・翌々年のの納税の義務は免れられません。
２．相続がされた年の次の年・翌々年の基準となる期間に相続人の課税売上高と被相続人の課税売上高との総計が10,000,000円を超過するときは、相続された年の次の年・翌々年のの納税の義務が免れられます。
しかし、相続人が課税事業者を選んている場合は納税の義務は免れられません。

＊被相続人が出した簡易課税選択届出書、課税期間特例選択等届出書、課税事業者選択届出書の効力は、被相続人の事業を相続で引き継いだ相続人にはありません。なので、相続人がこのような定めの適用対象になろうとするときは、これらの届出書を新たに出す必要があります。

〈１〉課税売上
商品の売上と、建物や機械などの事業用の資産を売却するなど、事業を目的として資産を譲渡すること、貸し付けること、サービスを提供することを言います。
しかし、土地の貸付や売却などの非課税取引は、課税売上になりません。
〈２〉課税仕入れ
事務用品や原材料の購入、建物や機械などの事業用の資産の賃借や購入、商品などの棚卸資産を仕入れること、運送などのサービスの購入、また他にも事業のための買い入れなどのことです。事業のためという目的があれば、仕入先が消費者や免税事業者出会っても、課税仕入れに該当します。
しかし、賃金や課税対象にならない給与、土地の賃借や購入などの非課税取引は課税仕入れになりません。
〈３〉仕入税額控除
実質的に仕入れなどを行った課税の期間に行われます。
このことから、建物などの減価償却資産でも、その資産の購入をした課税の期間に、その購入価額の全てに関する消費税の額数が仕入税額控除の適用対象となります。
また、消費税の納税の義務が免れられている事業者のケースは、この仕入税額控除の適用対象にはなりません。

これらのように、還付を貰うことが可能な人は課税事業者と、課税事業者になることを選んだ事業者に限られていることから、免税事業者は仕入れ代金に入っている消費税・地方消費税の還付を貰うことができないので、課税事業者を選んでから還付を受けるという方法に従うしかありません。

〈１〉事業者ではない人や免税事業者から資産の譲渡をした時や、課税事業者が生活用資産の譲渡を行った時
：この時は、消費税などの課税対象にはならないので、譲渡価額に消費税などの額数は入っていません。なお、除と費用や取得費の額数には、消費税などの額数が入っていることがあります。
このことから、収入の金額は実質的に譲渡した価額で、譲渡費用や取得費の額数は消費税などの額数を入れた価額で譲渡所得の額数の計算が行われます。
〈２〉課税事業者が、事業用資産の譲渡を行った時
：この時の譲渡は、事業の付随的に対価を取得して行われる資産譲渡になることから、消費税などの課税対象になります。この場合、土地や借地権の譲渡は除外とされます。
消費税などの課税対象になる時の消費税などの経理の処理は、対象の資産をその用途に使用していた事業所得を発生しなければならない事務に関する取引に関して選んでいた消費税などの経理の処理と同様の経理の処理で行われます。
このことから、事業所得などに関して選んでいた経理の処理が税抜き経理処理であるときは、譲渡所得の額数の計算をする時も税抜き経理方式を使用します。また、仮払消費税などと仮受消費税などの調整は、対象の事業所得税の計算で行われます。
更に、事業所得などに関して選んできた経理処理が税込経理方式であるときは、譲渡所得額数の計算をする時も税込経理方式で行われます。なお、納めなければならない消費税などの必要経理に還付や算入される消費税などの総収入金額に対する算入は、対象の事業年度などの計算で行われます。

具体例をあげると、日本内にある建物などの修繕や管理、国内間の郵便や電話、医療や理容・美容、映画館や劇場などの観劇などの役務提供、バスや鉄道などからの旅客の運送、非課税になっていないビジネス学校や日本語学校などのビジネス研修や語学教育などの役務提供は、免税対象から外されています。
これらのように、日本内の非居住者に役務の提供を行っても、日本内の消費と同じ役務の提供に関しては、免税対象になりません。

＊2013年1月1日から始まる年・事業年度に関しては、その課税の基準期間に発生した課税売上高が10,000,000円以下になっても特定の期間（法人の場合は、当該の事業年度の前の事業年度の始まる日から6カ月の間を、個人の事業者の場合は当概念の前の年の1月1日~6月30日までの期間をいいます）の課税売上高が10,000,000円を超過した時、当該の課税期間から課税事業者になります。さらに、特定の期間の10,000,000円の判断は、課税売上高の代わりに給与など支払額の合計からの判断も可能となっています。
＊「調整対象の固定資産」：鉱業権、備品、工具、器具、船舶、車両、飛行機、運搬区、機械、装置、構築物、建物とその付属設備などの資産で、一つの取引単位の価額が1,000,000円以上になる棚卸資産以外のもの
＊「社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するなどの法律」で、新規で設立された特定の法人に関する事業者免税点制度の不適用制度が設けられました。

＊2013年1月1日から始まる年・事業年度に関しては、その課税の期間の基準期間の課税売上高が10,000,000円以下でも特定の期間（個人事業者は当該年の前年の1月1日～6月30日までの期間、法人は当該の事業年度の前の事業年度が始まる日から6カ月の期間）の課税売上高が10,000,000円を超過した時、その課税期間から課税事業者になります。また、その特定の期間の10,000,000円の判断は、課税売上高の代わりに、給与などの支払額数の総計からの判断が可能です。
＊「社会保障のための安定財源の確保などを目的とする税制の抜本的改革をするための消費税法の一部の改正を行うなどの法律」で、特定の新規設立法人に関する事業者免税点制度の不適用制度が設けられました。

これらのような免除事業者は、輸出業者のように消費税額の経常的な還付が受けられないので、課税事業者の方が有利な場合があります。この課税事業者は届出を行うことで事業者の自ら選択することができます。
届出とは「消費税課税事業者選択届出」のことで、納税地の管轄税務署長宛てに、適用したいと思う課税期間の始まる日の前の日までに提出する必要があります。
この届出の提出を行った事業者は、その事業が廃止された時以外に、課税の選択をして納税義務者になった最初の課税期間を入れた2年間は、免税事業者には戻れません。
また免除事業者になるためには、前の課税期間内に「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出を行うことが必要です。
しかし、2010円4月1日から消費税課税事業者選択届出の提出を行い、その届出書を提出した日の含まれる課税期間の次の課税期間の最初の日から2年が過ぎるまでの期間内に始まったそれぞれの課税期間内に日本内の調整対象になる課税貨物を保税地域から引き取った時や、調整対象になる固定資産の課税仕入れをした時は、その塗油性対象に含まれる課税貨物の引き取りが行われた日などが入る課税期間の最初の日から3年が過ぎる日の入る課税期間の最初の日からでなければ、消費性課税事業者選択不適用届出の提出は不可能で、簡易課税制度を選ぶこともできなくなります。

＊「調整対象に含まれる固定資産」などは、建物やその付属設備、器具、工具、車両、運搬具、航空機、船舶、装置、機械、構築物とその他の資産でひとつの取引単位の額数が1,000,000円以上になる棚卸資産以外のものになります。