消費税の非課税・免税がよくわかるサイト » 非課税と免税の違い

課税事業者を選ぶことで免税事業者ではなくなりました。この場合の消費税の課税の仕方について教えて下さい。

0goto — Tue, 05 Nov 2013 00:36:16 +0000

免税事業者が、新しく課税事業者になる時に、課税事業者になる日の前の日に持っている棚卸資産の中で、納税の義務が免れられていた期間に仕入れを行った棚卸資産がある時は、その棚卸資産に関する消費税の額数を、課税事業者になった課税期間の仕入れに関する消費税の額数の計算の規範になる課税仕入れなどの税額であるとみなし、仕入れ税額の控除ができるようになります。
この対象に含まれる棚卸資産には、貯蔵中の消耗品、原材料、仕掛け品、半製品、製品、商品などで、現在持っているものになります。
なお、仕入れ課税の控除対象になれる棚卸資産の消費税の額数の計算は、対象の棚卸資産の取得費用の額数に、4/105を乗じた額数です。
この時の棚卸資産の取得費の額数には、対象の棚卸資産の購入金額以外にも、荷造費用や引き取り運賃、そのほかにこれを買うために必要であった費用の額数などが入ります。
更に、この制度を適用するためには、対象の棚卸資産の明細を記した書類を、作成した日の含まれる課税期間の最後の日の次の日から2カ月が過ぎる日から、7年間にわたって保存する義務があります。
しかし、これとは逆に、課税事業者が免税事業者になった時には、課税事業者としての課税期間の最後の日に持っている棚卸資産の中でその課税期間中に仕入れを行った棚卸資産に関する消費税額は、その課税の期間の仕入れに関する消費税額数の計算の規範になる課税仕入れなどの税額には入らないことになっています。
＊「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」で、消費税率を引き上げるなどの消費税法の改正がされています。

納税の義務が免れるケースについて教えて下さい。

0goto — Tue, 05 Nov 2013 00:33:51 +0000

消費税には、対象課税期間の基準の期間に発生した課税売上高が10,000,000円以下になる事業者の場合、納税の義務が免れることになります。
この納税義務が免れる事業者、すなわち免税事業者の判断基準になる課税売上高は、個人の事業者の時は前々年発生した課税売上高のことで、法人は前々事業年度に発生した課税売上高のことです。このことから、基準の期間が1年に満たない法人は、1年相当の額数に換算して判断することになります。詳しくは、基準の期間内の課税売上高を、その基準期間に入る事業年度の月数で除した額数に12を乗じて計算された額数から判断することとなっています。
課税売上高は、輸出などの免税の取引も含めて、割戻、値引き、返品を行った対価の返還などの金額を控除した額数を言います。また、基準期間に免税事業者になった時は、その基準期間内の課税売上高に消費税は入っていないことから、基準期間の課税売上高の計算には、税抜きの処理をする必要はありません。
新規で設立された法人は、その設立1期目・2期目の基準期間がないので、納税の義務の免除が原則となります。
ただし、基準期間がない事業年度でも、事業年度が始まる日の資本・出資の額数が10,000,000円以上になる時は、その納税の義務は免れません。

＊2013年1月1日から始まる年・事業年度に関しては、その課税の期間の基準期間の課税売上高が10,000,000円以下でも特定の期間（個人事業者は当該年の前年の1月1日～6月30日までの期間、法人は当該の事業年度の前の事業年度が始まる日から6カ月の期間）の課税売上高が10,000,000円を超過した時、その課税期間から課税事業者になります。また、その特定の期間の10,000,000円の判断は、課税売上高の代わりに、給与などの支払額数の総計からの判断が可能です。
＊「社会保障のための安定財源の確保などを目的とする税制の抜本的改革をするための消費税法の一部の改正を行うなどの法律」で、特定の新規設立法人に関する事業者免税点制度の不適用制度が設けられました。

これらのような免除事業者は、輸出業者のように消費税額の経常的な還付が受けられないので、課税事業者の方が有利な場合があります。この課税事業者は届出を行うことで事業者の自ら選択することができます。
届出とは「消費税課税事業者選択届出」のことで、納税地の管轄税務署長宛てに、適用したいと思う課税期間の始まる日の前の日までに提出する必要があります。
この届出の提出を行った事業者は、その事業が廃止された時以外に、課税の選択をして納税義務者になった最初の課税期間を入れた2年間は、免税事業者には戻れません。
また免除事業者になるためには、前の課税期間内に「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出を行うことが必要です。
しかし、2010円4月1日から消費税課税事業者選択届出の提出を行い、その届出書を提出した日の含まれる課税期間の次の課税期間の最初の日から2年が過ぎるまでの期間内に始まったそれぞれの課税期間内に日本内の調整対象になる課税貨物を保税地域から引き取った時や、調整対象になる固定資産の課税仕入れをした時は、その塗油性対象に含まれる課税貨物の引き取りが行われた日などが入る課税期間の最初の日から3年が過ぎる日の入る課税期間の最初の日からでなければ、消費性課税事業者選択不適用届出の提出は不可能で、簡易課税制度を選ぶこともできなくなります。

＊「調整対象に含まれる固定資産」などは、建物やその付属設備、器具、工具、車両、運搬具、航空機、船舶、装置、機械、構築物とその他の資産でひとつの取引単位の額数が1,000,000円以上になる棚卸資産以外のものになります。

A.消費税がかかる取引において非課税取引や免税取引といったものがありますが、これらの違いを教えてください。

0goto — Wed, 09 Oct 2013 00:47:44 +0000

Q.消費税は、原則として国内で行われる全ての取引を課税対象としていて、税金としては国内で行われるサービスや財貨の消費を対象として広く公平に負担を求める性質を持っています。
ですが、この税金としての性質と社会政策的配慮によって、課税対象とならない取引を設けました。
具体的には、有価証券・土地・商品券などの譲渡や社会保険医療、貸付金・預貯金に対する利子などの取引が該当され、これらの取引を非課税取引としています。
これとは別に、輸出類似取引（商品の輸出・国際輸送または外国に在籍する事業者へのサービス提供等）などは、一定の要件（輸出証明書を保管すること等）を満たしていれば課税対象とされない免税取引となります。
この二つの取引の違いには、仕入れ税額を控除が可能かどうかという事にあります。
非課税取引では、そのために行った仕入れについて消費税が課税されないため、仕入れの際に発生する消費税額を控除できません。
一方、免税取引では、輸出や輸出類似取引は課税資産の譲渡等に該当しますが、その取引のために行った仕入れについて、仕入れの際に発生する消費税額を控除することができ、売り上げから消費税が免除されることとなります。